1978-05-09 第84回国会 衆議院 法務委員会 第22号
原審裁判所にも配慮が欠けるうらみがあった、こういうふうにはっきり言っているのじゃないですか。ぼくはぼくの都合のいいところを読んだかもわからぬけれども、あなたはあなたの都合のいいところばかり読んでいるんだ。だからほくは全部公平にちゃんとやってくれと言うのに、やらないんだもの、だめだよ、それは。
原審裁判所にも配慮が欠けるうらみがあった、こういうふうにはっきり言っているのじゃないですか。ぼくはぼくの都合のいいところを読んだかもわからぬけれども、あなたはあなたの都合のいいところばかり読んでいるんだ。だからほくは全部公平にちゃんとやってくれと言うのに、やらないんだもの、だめだよ、それは。
次は松川事件について、本日十時から、国際的にも国内的にも重大関心事であった判決の言い渡しがございまして、原判決を破棄して事件を原審裁判所に差し戻すという判決があったわけであります。
また上告事件につきまして原審裁判所に適法要件の審査権を認むるかいなかは議論があるところでありまするが、これは裁判の本質上、原裁判所が上告の内容、すなわち上告理由にまでもタツチするがごときことは絶対にあり得ないことでありまして、ただ単に上告期間の徒過であるとか上告理由書の提出期間の徒過であるとか、その他規則違反等、いわゆるほんの形式要件の審査権を持たせる程度にすることを可と信ずるものであります。
その次の問題としては、高等裁判所、原裁判所に事前の審査権を与える、こんなことを言う人があるようですが、これは上告の適法要件あるいは上告理由について審査をさせるにいたしましても、結局これは原審裁判所に許可権を与えるのだ、そういうことに帰着するだろうと思います。原裁判所がやはり国民の信頼を託し得ない限りはこういうことはできないだろうと思います。
その第一といたしましては、原審裁判所に再度の考案をさせるという案でございます。その内容を申し上げますと、ここに書いてございますように、「最高裁判所の機構及び上告事件審判の範囲はおおむね現在のとおりとする。」二といたしまして、「最高裁判所に対する上告はすべて原審裁判所を経由させ、原審裁判所は法令違反の点について再度の考案をする。」
それからさらに現機構維持案の第二といたしまして、原審裁判所に上告審査をさせる案なのでございます。これは再度の考案とは違いまして、上告が原審裁判所を経由して提起されますと、原審裁判所では、今度の民事訴訟法の改正で行いましたような上告の適法要件を具備しているかどうかということだけではなしに、上告適法の理由を具備しているかどうかということの審査も行うわけであります。
これは実は今度の案では上告状が原審の裁判所を通じて提出になりますので、記録を上の裁判所に送るという手続がなくなるわけでございますので、結局もしこの改正案が通過いたしますれば、最高裁判所の規則で予定されますものは、結局上告状が原審裁判所へ出されますと、それを受取つたということを当事者に通知いたしまして、その通知を受けた日から三十日以内ということになろうかと思うのです。
それは、上告状が原審裁判所に提出されますと、その提出されましたときから三十日ということを申し上げたわけでなくて、提出があつたということを当事者に通知いたしまして、その通知を受取つた日から三十日ということで、今お話の通りでございます。
これはひいては当事者のためになることでありますが、そういうことからいたしまして、でき得る限り原審裁判所でできるものは原審裁判所においてふるいにかけてほしいというところから、この規定が生れたのだと思います。でありますので、従来は確かにお話のように、上告理由書の方式をルールで定めるということはございませんでした。
従つてその判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背というこの問題になりましても、それは原審においてはそういうことはあらゆる観点から、今申上げたように審査をして決定をしたその原審裁判所が、この三号後段の問題に該当するかどうか審査するということになれば、これはもう明らかにやはり予断を以て律する、こういうことの懸念は、これは私はないとは言えないと思うのですね。
○木下委員 ちよつと真野さん、岡さんお二人に伺いたいのですが、今の田嶋さんのお話の、原審裁判所でわかり切つたやつは一応片をつけさせるという制度なんですが、それは実質的にはいう大した弊害はないと思うけれども、やはり裁判ですから、岡さんから反対された理由の中にもあつたのですが、上告する当事者から見れば主観的には法令違反大いにありなんです。わかり切つたのではない。それでやつているわけなんです。
当然上告の理由がない、これを原審裁判所でやるというふうに言いますが、私は東京の高等裁判所は別といたしまして他の高等裁判所の状況を見ますと、これは民事部というのが一つしかありません。当然原審裁判所ということになりますと、原審で判決した部が将来関与しなければならない。こう思います。原審で判決した部が関与するということになりますと、自分の判決がよいという形になつて来やしないでしようか。
この予防更生法案によりますると、第三十四條に保護観察の指導監督及び保護援助の措置に関する規定がございまするが、その第二項に保護観察に付せられている者はその義務として第二項の規定により又は原審裁判所から付せられた條件のほか左の條件を守らなければならないと規定いたしておりまして、第一号から第四号まで保護観察に付されている者が一般的に遵守すべき法定の條件を規定いたしておる次第でございます。
それからなお三百八十一條におきまして、訴訟記録に現われておる事実であるという点におきまして、たとえば原審の弁護人が甲の被告人の刑の量定に必要だから喚んで調べてみると言つたところで、原審裁判所が必要なしとして却下してしまつた、そういう場合におきましてはこの法案においては大体弁護人が尋問事項を裁判所に出す、それが記録に止められるわけです。
非常な司法権に対しまする一つの大きな制約を加えるようにもなりまするから、この点は、若しこの原審裁判所に差戻すべからざる新らしい規定をなす、その間の区別というものは、そういう曖昧な規定では如何かと思いまするが、その点どうでありますか。重ねて伺いたいと思います。
この場合には事実の認定から量刑に至りまするまで、一切合切挙げて破棄の理由となるのでありますから、その場合にむしろ私は法律上の解釈に基く点、いわゆる違法の点、或いは又管轄違いという本案自体に係らざる場合においては、概して私は原審裁判所に送らずガ他の裁判所に送ることの方が、司法権の本当の自由意思に基く裁判を受け得られる立法となるのじやないか。立法上の点でありまするから……。